現代社会において何かと言えば効率性中心の用語が重宝される時代だ 特に、「効率的な自治体経営」という熟語でgoogle search 実行結果、堂々と自治体について「経営」は、市民権を得ていることが理解できる。果たして、正しい日本語使用なのだろうか？
議会を招集する。でも、議会を運営する。・・・✗ 議会を経営する？（日本語では使われない。）
すると、議会中心の地方自治体でも、地方自治体を運営するという表現が適切な日本語使用であり、経営という言葉は、地方公営企業法優先の限られた事業（例えば、企業局が当たる。）であるべきだ。国は、目下、地方公営企業法中心の窓口企業局だけに補助すれば良いのだから。
理事会（役員会）を招集する。理事会（役員会）を運営する。という言葉でも同様だ。 ✗理事会を経営する。とは日本語では使用されない。
経営とは、経営学まで発展、企業会計原則という言葉が中心。利潤追求論のドラッカーが経営の神様と通常使用され、結果的に、資本投資する株主に配当金という反射的効果をもつ。
運営とは、毎日毎日が繰り返される医療事業、寄り添う社会福祉事業に日本語では使用される。
会計方式では、年間収支がほぼ同額で決算残額が０に近い社団法人的団体では、非営利的な事業運営を目的とし、単式簿記（科目単位に受けと払いと残額表示の帳簿）を採用される。これらの例としては、NPO法人、地方自治体（地方公営企業法対象事業を除く。）がある。例外には、社会福祉法人、医療機関が現存する。
非営利であるため単式簿記が採用されやすいが、厚生労働省の指導をうける事業では、事業専用の複式簿記を採用している。
社会福祉法人の運営の場合は、毎日が繰り返しの非営利的な社会施設事業で中心となるのは国家福祉事業担当の厚生労働省の指導によるためだ。
医療関連の運営の場合は、崇高な医師の判断が命を救う条件とする医療法の影響を受けやすく地方公営企業法の利潤追求型医療事業は、日本では医療機関の継続しにくい。
以上、経営と運営について定義をまとめ、現実の過去の歴史をたどるとどうだろうか。
事実は、混乱して使われている。そこに問題が生じるとすれば、覚悟して今後も事業を営まなければならない。
国からの補助は、一箇所に対し、地方自治体は、特別会計方式をとり一般会計からの繰入金で赤字補てんする作業は、国民健康保険税制度と同じだった。病院経営という言葉が問題表現。「病院」とは、非営利的な医療法土台の医療機関の「運営」とすべきところだ。社会変化（国債発行で資金をだしているのが海外各国であるところからの海外資金拠出銀行が圧力団体化）により、利潤追求型表現の経営を使うこと社会変化した。これら背景とする公債費財源の国からの医療機関（病院・診療所）へ補助金やら資本投資しているところへ利潤の配当金希望されてのが日本の現代社会ではないのか。
地方債を発行し引き受ける市中銀行との昔からの人事派遣交流は、国際化しているのだ。
