一昔、東洋経済社出版物で運転資金の測定について出版され学校のテキストにも使用されたことがあった。あの授業の中心は、多額の資産があっても、運転資金が底をついたときその企業は倒産に追い込まれるという。その現実社会を垣間見ると、企業会計の場合は、一元把握できている。家計経済では個人消費麺を見ると、標準中流階級意識の預貯金は、テレビで２、５千万円前後。運転資金が底をついたとき、スイス銀行やパナマ文書投資、東京電力株式投資など見えない。また、クラッカーが金融データを加工し直したりして違法に資金捻出されてたら測定の困難。
運転資金が尽きるとき、救貧の制度を求め経済活動（個人消費）はなんとか過ごせても、最初から生活保護法からの支援金額で賄うことは難しい。生活学から学んだ生徒が、住む、食べる、遊ぶ、生活学の演習過程を経たものだけが十分な支援額だと感じる生活訓練の後にそういう制度が適用されるとスムーズに納得の行くものだと感じるにちがいない。
（余談）できれば、アメリカンドリームとか大きくなても奇跡的な収入があればもっと暮らしやすのだが・・・(TдT)。
とかくマイカードは会社の昇給昇格制度にも影響しやすく、いまいち退職者として人生振り返ると一概に納得し難い。いつの間にか多額の証券がダミーに作られ本人の自由意志に処分不可能で、悪意あるダミー財産による昇格昇給外しにあったのではと人生を省みている。また、個人給与財源からだけ本人の少額長期預金制度の個人年金預金や個人年金保険は、あの当時、書類に税金申告様式も追加されていた。個人事業主から一部付加されるだろう企業年金制度とちがって個人預金部分なものだから確定申告の対象外となるのでは？と思いきや、個人年金保険は受領した金額を税務署に申告するようyoutubeでPRされていた。
不景気の原因が、リーマショックやコロナショックの名付け親となったとしても不景気期間が１２年周期で発生していることから、一気に家計経済中心に個人消費を伸ばそうとしても解決には難しい。海外資産家の誘致による建て直しを測ったアメリカを見習いここは１９２９年の禁酒法でも対応させ、中毒患者廃絶させたほうが経済の立て直しの第一ではないのか。でも日本の資産家も韓国同様にアメリカを移住先に行動予測するとどこまでもあいまいだ。
マイカードによる資産把握の限界から、年金積立団体の金融事情のの悪化は、不作為ある行動にでた。普通ならば間違っていたので返却され歳入歳出外現金のその他保管金で預かっていた給与支給団体から支給します。という通知さえ、不景気により労働組合が立ち直らないため先に給与から過剰誤ちょうしゅした手続きは放置にするとか。制度作れば正論とは地方自治体の地方の時代。海外研修件数多ければまた新政策策定可能化か？、地方の裁判所には、裁判所審査制度がない地方自治体では、・・・制度の限界論の悪くすれば利活用されやすいブラックな部分が悪手も制度化で切り抜ける世界だ。
ふと（風邪気味）頭をよぎった考えをまとめてみた。
